消費税増税の背後に国家公務員の給与8%アップあり!

白鳥です。

 

消費税増税によって庶民の生活が苦しくなっている中、

国家公務員の給与が今月から8%もアップすると判明しました。

 

これは昨年の11月に安倍内閣が決めていたようですが、

テレビや新聞では全く報じられていません。

 

要は、明らかな「情報統制」を行っているということです。

 

復興特別税の決定と同時に、

国家公務員の給与は削減されたはずなのに

納得がいかないのが庶民の意見だと思います。

 

それに復興特別税は10年間以上継続するので、

国家公務員以外の庶民に大きな影響が出てきます。

 

ただ、法人税減税は個人的に悪くないですが

国家公務員は「ひいき」されていると思います。

 

もちろん、「ひいき」される職業に就くのも

1つの戦略ですから全く問題はありません。

 

しかし現状、この国の未来を考えると、

庶民をないがしろにする方向にいくのは間違いないでしょう。

 

今のうちに本業以外のスキルも得た方が良さそうです。

 

それではまた次回もお楽しみに。

 

白鳥

 

・消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ

http://thepage.jp/detail/20140410-00000011-wordleaf

 

引用:

消費税の税率が4月に5%から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。

2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。

その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。

:引用終了

 

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